秘密保持契約の契約期間を決めるときに考えておくこと

秘密保持契約の契約期間を決めるときに考えておくこと

秘密保持契約を締結することにより相手から開示された情報を契約期間にわたって守秘する義務が生じます。どの程度の契約期間にするかは当事者…

キセル乗車に学ぶ破られない契約書の作り方

「正規運賃の3倍」キセル乗車に学ぶ破られない契約書の作り方

キセル乗車が発覚した場合の違約金が正規運賃の3倍ということはよく知られていることです。ペナルティの内容を金銭に絡めていること、その金額を…

本物そっくりのミニカーが自動車の意匠権の侵害になる欧州と侵害にならない日本

本物そっくりのミニカーを製造販売しても自動車の意匠権を侵害しない日本の意匠制度。日本の意匠法は、意匠権侵害を構成する要件に、物品の同一・…

著作権契約と権原保証

登録公示制度を採用している特許制度や商標制度は、特許庁に備え付けられている原簿を確認することで真の特許権者や商標権者を証明することができます…

権力が集中する日本税関の水際制度

権力を一つの機関に集中させないことが世界の趨勢ですが、日本税関の水際制度は、一つの行政機関に権力が集中している点で世界的にみても特異です。…

税関輸入差止が強すぎる理由

特許法や商標法における「侵害」は製造・販売・輸入等の「行為」を指します。製造等を行う行為の主体は者です。侵害裁判所は、必ず特定の者に…

特許権や商標権が侵害されたら司法よりも行政を利用するべき理由

特許権や商標権の侵害を審理する裁判所は、まず権利侵害の有無を審理し、侵害の心証を得た場合に損害の有無を審理するという二段階審理方式を採用しま…

「店舗外観」を守ってくれる知的財産権

アップルストアを始め独創的な外観の店舗が日本でも増えてきました。店舗のような空間デザインはこれまで日本の知的財産法の保護が及び難い対象で…

中国で模倣されている店舗の外観は商標で守れるのか

日本において店舗外観の模倣はこれまで不正競争防止法に頼ることが一般的でした。しかし不正競争防止法による保護は、周知・著名性を要件とす…

70年前の著作権を相続しているかもしれない

これまで著作者の死後50年とされていた著作権の保護期間が2018年12月30日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後70年に変わりました…

さらに記事を表示する

Pick Up

  1. 中国企業の総経理という肩書を信じてはいけない
  2. 学生が行った発明は大学のもの
  3. 似ている商標を使っても犯罪にならない中国
  4. 著作権が役にたたないとき
  5. 先使用権の主張は侵害を認めたのと同じこと
  6. 1万6000円以下の商品を個人使用目的で輸入する場合の税関ルール
  7. 冒認出願対策なら商標登録よりも著作権登録
  8. 五輪ロゴ、専門家の「似ている」判断が世間と違う理由
PAGE TOP