知的財産 現地に特許がないなら技術供与をしてはいけない
知的財産「店舗外観」を守ってくれる知的財産権
アップルストアを始め独創的な外観の店舗が日本でも増えてきました。 店舗のような空間デザインはこれまで日本の知的財産法の保護が及び難い対象でしたが、徐々に空間デザインを保護する体制が整ってきました。 そこで店舗外観をどのような知的財産権で...
知的財産中国で模倣されている店舗の外観は商標で守れるのか
日本において店舗外観の模倣はこれまで不正競争防止法に頼ることが一般的でした。 しかし不正競争防止法による保護は、周知・著名性を要件とするため、周知・著名性を獲得する前の店舗外観は保護の対象となりません。 独自の店舗外観で差別化を図ろ...
知的財産７０年前の著作権を相続しているかもしれない
これまで著作者の死後５０年とされていた著作権の保護期間が２０１８年１２月３０日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後７０年に変わりました。 不動産等と同様に相続の対象になる著作権ですが、ほとんどの著作権は何ら処理されずに法定相続人...
法務中国で現地法人を設立するときの代表者を誰にするべきか
中国で現地法人を設立するときは、日本の代表取締役に相当する法定代表人を定める必要があります。 日本本社の代表取締役がそのまま現地法人の法定代表人を兼ねる場合がありますが、実務上好ましいとは言えません。 税務を始め中国では頻繁に行...
法務中国で訴訟するなら先ずは出国
ビジネスにトラブルはつきものです。 トラブルを解決のためには訴訟を選択するかもしれませんが、中国で訴訟を始めるなら先ずは出国することが大切です。 中国では外国人の出国を禁止する場合として、未完の民事訴訟を抱え人民法院が出国を禁止...
知的財産同じデザインを使い続けると最強のブランドを手に入れることができる
製品の機能を改良し続けることは必要ですが、デザインは新しさを求めずに同じ形を使い続けることが大事です。 累積的に進歩する技術に対して２０年程度の周期で繰り返すのがデザインです。 ２０年前の技術が良いということはありませんが、２０...
知的財産商標登録出願ではなく中国で著作権登録をすすめる理由
商標制度の間隙を突かれたトラブルが中国で発生しました。 商標制度は商品・サービスごとに独占権を付与します。 全ての商品・サービスについて独占権を得たい場合は、全ての商品・サービスに対して商標登録出願を行う必要があります。 ...