法務

秘密保持契約の契約期間を決めるときに考えておくこと

秘密保持契約を締結することにより相手から開示された情報を契約期間にわたって守秘する義務が生じます。 どの程度の契約期間にするかは当事者が自由に決めうることですが、想定しておかなければならないことがあります。 それは特許出願です。...
法務

「正規運賃の3倍」キセル乗車に学ぶ破られない契約書の作り方

キセル乗車が発覚した場合の違約金が正規運賃の3倍ということはよく知られていることです。 ペナルティの内容を金銭に絡めていること、その金額を3倍という計算しやすい方法で表現することで、不正乗車に対する抑止力になっているようです。 ペナ...
法務

本物そっくりのミニカーが自動車の意匠権の侵害になる欧州と侵害にならない日本

本物そっくりのミニカーを製造販売しても自動車の意匠権を侵害しない日本の意匠制度。 日本の意匠法は、意匠権侵害を構成する要件に、物品の同一・類似性を規定しています。 自動車の物品名である「乗用自動車」とミニカーの物品名である「自動車おもち...
知的財産

著作権契約と権原保証

登録公示制度を採用している特許制度や商標制度は、特許庁に備え付けられている原簿を確認することで真の特許権者や商標権者を証明することができます。 翻って著作権はどうでしょう。 創作と同時に発生する著作権は、特許権や商標権のような審...
知的財産

権力が集中する日本税関の水際制度

権力を一つの機関に集中させないことが世界の趨勢ですが、日本税関の水際制度は、一つの行政機関に権力が集中している点で世界的にみても特異です。 特許権や商標権等を侵害する物品の輸入を水際で差止める制度は日本のみならず世界の多くの国で制度化...
知的財産

税関輸入差止が強すぎる理由

特許法や商標法における「侵害」は製造・販売・輸入等の「行為」を指します。 製造等を行う行為の主体は者です。 侵害裁判所は、必ず特定の者に対して製造・販売・輸入等を行ってはならないという判決を下します。 当事者以外は判決に拘束されません...
法務

特許権や商標権が侵害されたら司法よりも行政を利用するべき理由

特許権や商標権の侵害を審理する裁判所は、まず権利侵害の有無を審理し、侵害の心証を得た場合に損害の有無を審理するという二段階審理方式を採用します。 標準的な侵害論の審理は、原告が訴状を陳述し、被告が答弁書を陳述して第1回目の口頭弁論が終...