これまで著作者の死後５０年とされていた著作権の保護期間が２０１８年１２月３０日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後７０年に変わりました。 不動産等と同様に相続の対象になる著作権ですが、ほとんどの著作権は何ら処理されずに法定相続人...

中国で現地法人を設立するときは、日本の代表取締役に相当する法定代表人を定める必要があります。 日本本社の代表取締役がそのまま現地法人の法定代表人を兼ねる場合がありますが、実務上好ましいとは言えません。 税務を始め中国では頻繁に行...

ビジネスにトラブルはつきものです。 トラブルを解決のためには訴訟を選択するかもしれませんが、中国で訴訟を始めるなら先ずは出国することが大切です。 中国では外国人の出国を禁止する場合として、未完の民事訴訟を抱え人民法院が出国を禁止...

製品の機能を改良し続けることは必要ですが、デザインは新しさを求めずに同じ形を使い続けることが大事です。 累積的に進歩する技術に対して２０年程度の周期で繰り返すのがデザインです。 ２０年前の技術が良いということはありませんが、２０...

商標制度の間隙を突かれたトラブルが中国で発生しました。 商標制度は商品・サービスごとに独占権を付与します。 全ての商品・サービスについて独占権を得たい場合は、全ての商品・サービスに対して商標登録出願を行う必要があります。 ...

海外企業と業務提携を進めてよいかを判断するためのメルクマールの一つは現地に特許等の知的財産権を保有しているかどうかです。 企業が業務提携を打診する理由は、自社にない技術資産を手っ取り早く取得するためです。 提携先企業に技術を供与...

競争の激しいレッドオーシャン市場には多くの特許が存在します。 自社製品の製造販売の妨げになる他社の特許が存在しない国を探すことができれば、その国では他社の特許に邪魔されずに自由に商売をすることができます。 一般的に特許が出願され...