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〈ものづくり補助金〉知的財産権経費を漏れなく取得するために

ものづくり補助金

ものづくり補助金で補助される経費に、特許権・意匠権・商標権などの知的財産権の取得に要する費用が含まれています。

しかし知的財産権は、出願してから登録するまでに各種手続きがあり、さらに出願から登録までに数年がかかることも珍しくありません。

ものづくり補助金の経費対象になるためには、交付決定日から10ヶ月以内の事業実施期間内に発注から支払いまでの手続きを完了させるという時期的要件を満たさねければなりません。

したがって知的財産権の取得に際しては、この時期的要件を満たすように手続きを行う必要があります。

特許権と時期的要件

交付決定から10ヶ月以内に特許権を取得するためには、特許出願と同時に出願審査請求を行い、さらに早期審査制度を利用する必要があります。

中国などの海外で特許権を取得する場合も、日本へ出願したらほぼ同時期に対象国に出願し、審査を早める同様な制度を利用します。

意匠権と時期的要件

交付決定から10ヶ月以内に権利を取得するのが最も簡単なのが意匠権です。

現在、出願から3ヶ月程度で登録査定になります。

仮に拒絶理由が通知された場合でも十分に対応可能です。

海外で意匠権を取得する場合も、中国や欧州など国によっては無審査で権利が取得できる国もあり、短期間で権利を取得することが可能です。

商標権と時期的要件

交付決定から10ヶ月以内に商標権を取得するためには、商標登録出願を行うとともに早期審査を申請する必要があります。

中国などの海外で商標権を取得する場合も、日本の出願とほぼ同時に対象国に出願し、審査を早める制度があれば、それを利用します。

知的財産権等の関連経費は、出願から登録までの間に複数の手続きがあり、その都度、費用が発生する点において、設備投資のような費用発生方法とは異なることを理解しておく必要があります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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