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「店舗外観」を守ってくれる知的財産権

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アップルストアを始め独創的な外観の店舗が日本でも増えてきました。
店舗のような空間デザインはこれまで日本の知的財産法の保護が及び難い対象でしたが、徐々に空間デザインを保護する体制が整ってきました。
そこで店舗外観をどのような知的財産権で保護できるのか纏めてみることにします。

まず最初に思いつくのが著作権です。
著作権の保護対象の一つに建築が含まれていることが理由です。
しかしながらすべての建築物が著作権法の保護対象になるわけではありません。
過去の裁判例によると、著作権法の保護対象となる建築物は、建築芸術であることを要求しています。
商業的に設置される店舗が芸術建築であると考えることは難しく、著作権法により店舗外観を保護するハードルは高いのが現実です。

次に商標権です。
2005年に新しい商標として導入された位置商標は、図形等の位置を空間上で特定した商標です。

位置商標を店舗の外観に応用する場合は、店舗の外観を構成するガラス窓や壁面に付される図形や形状等の位置を特定して商標登録します。
商標権は更新により半永久的に権利が存続するので、店舗外観の模倣を遮断しながら独占的に使用し続けることができます。

最後に意匠権です。
これまで意匠権の保護対象は動産に限られたいたこともあり、不動産である建築物は意匠法の保護対象ではありませんでした。
不動産である建築物を保護対象に含める改正意匠法が閣議決定されたため、2019年の早い段階で建築物が意匠法の保護対象になります。
今回の改正意匠法では店舗外観だけではなく店舗内装も保護対象に含まれます。

なお、店舗の外観の保護はこれまでも不正競争防止法が担ってきました。

しかし不正競争防止法の適用を受けるためには店舗外観が周知・著名性を獲得している必要がありました。

したがって周知・著名性を獲得する前のスタートアップの段階では不正競争防止法の適用を受けることができないという課題がありました。

新しい商標の導入や今回の改正意匠法により、これまで適切な保護を受けることができず模倣対策がとり難かった店舗外観の保護が強化されることになります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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