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ビジネスのトラブルは法律ではなく契約書で解決する


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問題が起きたあとに整備されるのが法律である以上、法律はその性質上、現実の後追いしかできません。
ビジネスを行ううえで法律を守ることは当然ですが、法律に規定されていないことは、それが良いことなのか、悪いことなのか、は、裁判で決着がつくまでわかりません。
つまり、法律に規定されていないことについては、「裁判で決着がつくまでは全てが合法」という主張もまかり通ることになります。

法律に規定されていないことについては、当事者がそれぞれ勝手に良し悪しを判断します。
利害関係が異なれば、一方が良いと考えることでも他方は悪いと考えます。

日本の法律は他国に比べて厳密につくられていますが、それでも現実に起こりうる問題に対応しきれていません。

ビジネスを行ううえで契約が大事だと言われる所以は、将来起こり得る問題は契約でしか対応できないからです。

インターネットやブロックチェーンなどが関わるトラブルは、現在の法律ができた当時は想定し得ないトラブルです。

契約書というとすでに出来上がった雛形を使い回せばよいと考えている人がいます。

雛形の契約書は、万人のビジネスに使えるように最大公約数的にルールを規定したものです。

将来起こり得る問題を予測して個々に詳細に規定していない以上、未来を先取りしていない「」と同じ機能しかありません。

さて、契約を作るとなると弁護士に依頼すれば足りると考えている人が少なくありません。

確かに弁護士は法律の解釈、法律の適用についての専門家ではありますが、ビジネスの専門家ではありません。

ビジネスの専門家は契約を必要とする当事者であって、その当事者がビジネスを理解したうえでお互いの合意を形成していく必要があります。

この作業が契約書作成の最も肝心なところであり、ここで有利に立てるかどうかがビジネスの成功を左右します。

ビジネス当事者がしのぎを削りあって合意した内容こそが価値のある契約書です。

そのような契約書の最後の調整として、公序良俗違反がないか独占禁止法上の問題がないかという視点から確認するのが弁護士ををはじめとする法律家です。

またトラブルになったら司法解決に任せたいという人もいます。

弁護士と同様に判事もまたビジネスの専門家ではありません。

当事者の主張する内容が十分に立証されているかどうかという視点で判断するに過ぎません。

ビジネスの当事者以上にビジネスを理解している人はいません。

ビジネスを理解せずに契約書を作ることはできません。

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