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「特許出願するとノウハウが開示されてしまう」ことはない

「特許出願するとノウハウが開示されてしまう」ことはない

特許出願するとノウハウが開示されてしまうから、特許出願はせずに営業秘密としてノウハウを守るという考えがあります。

しかし特許実務において特許情報とノウハウ情報とは明確に区別しています。

特許情報とは、特許を取得するために必要な情報であり、当業者が実施できる程度に開示する情報です。

「ノウハウ」情報を開示しなくても「特許情報」を開示すれば特許を取得できます。

特許情報とノウハウ情報とを区別せずに特許明細書に全ての情報を記載してしまうのは明細書のオーバースペックです。

 

なおノウハウとして保護する価値がある情報かどうかは、その情報がリバースエンジニアリングに耐えられるかどうかを基準に判断することができます。

リバースエンジニアリングにより情報を取得することは合法なので、リバースエンジニアリングすれば取得できてしまう程度の情報はノウハウとして保護する価値はありません。

合法的なリバースエンジニアリングにより何れ第三者に情報が取得されてしまうからです。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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