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「Made in Japan」を表示するだけで中国で模倣品対策ができる

「Made in Japan」を表示するだけで中国で模倣品対策ができる

中国で販売する商品には、法律で定められた内容を表示することが義務付けられています。

 

食品の場合であれば、品名、産地、工場名、生産年月日、ロット番号、規格、主要成分、品質保証期間、使用方法を記載したラベルを商品に付けなければなりません。

 

日本から輸入された商品と、中国で製造された模倣品との違いは表示内容にあります。

 

日本で製造されて中国に輸入される正規品の産地は日本です。

中国で製造された模倣品の産地は中国です。

 

しかし模倣品には日本を産地とする表示が付されます。

偽装表示です。

 

偽装表示は中国製品品質法で禁じられています。

日本が原産地であると偽装表示したことを理由として、質量技術監督局(TSB)へ取り締まりを申請することできます。

 

中国で商標権を取得していない場合でも、日本から中国へ輸出する商品に「」を表示するだけで模倣品対策ができます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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