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インドネシアでも立体商標

インドネシアでも立体商標

インドネシアで2015年の施行を目指して商標法の改正作業が進められています。

改正商標法では、登録できる商標に、立体商標、音の商標、ホログラム商標が含まれます。

出典: www.managingip.com/IssueArticle/3347586/Archive/Indonesia-Trade-Mark-Law-to-be-revised.html

 

文字商標や図形商標を登録しただけでは、摸倣の抑止力として十分とは言えません。

立体商標として登録することができれば、十分な抑止力が期待できます。

 

形状に特徴がある商品の場合は、意匠として登録する他に、今後は商標としても登録していくという流れになります。

 

2014年5月現在、インドネシアはマドリッドプロトコルに加盟していないので、直接、インドネシアへ出願する必要があります。

 

東南アジアは英語書面で出願できるところが多いのですが、インドネシアでは英語書面の出願は認められていません。

出願から登録までの期間は、他の東南アジアよりも長く、18から24ヶ月です。

一出願で多区分の指定が認められています。

委任状の認証は不要で、出願人が署名した委任状で足ります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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