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タイ商標法の改正、指定商品数は5つが理想

タイ商標法の改正、指定商品数は5つが理想

新しいタイの商標法が2016年7月28日に施行されました。

タイへ商標登録出願するときに気をつける実務上の点は、指定商品・役務の数です。

 

タイで商標登録する場合、出願時及び登録時に支払う印紙代は、指定商品・役務1つ毎にチャージされます。

このためタイで商標登録する場合は、指定商品・役務の数を減らして出願するようにしています。

 

印紙代の計算方法は法改正後も変わらず、さらに悪いことに、指定商品・役務1つ当たりの印紙代が値上げされました。

改正前の出願時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約1825円、登録時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約1095円でした。

改正後の出願時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約3650円、登録時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約2190円に値上げされました。

注目する点は、指定商品・役務の数が5つを超える場合の出願時の印紙代が1区分当たり約32850円、登録時の印紙代が1区分当たり約19710円という固定料金に変更になったことです。

 

例えば、3区分で出願した場合の出願時の印紙代は以下のようになります。

第1類:指定商品数が2

第3類:指定商品数が5

第5類:指定商品数が8

 

改正前

第1類:3650円(1825円×2)

第3類:9125円(1825円×5)

第5類:14600円(1825円×8)

合計:約27375円

 

改正後

第1類:7300円(3650円×2)

第3類:18250円(3650円×5)

第5類:32850円

合計:約58400円

 

改正後は、多区分出願も可能になりましたが、1出願1区分で出願しても1出願多区分で出願しても印紙代は変わりません。

 

この計算方法は更新時にも適用されます。

改正前の更新時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約3650円でした。

改正後の更新時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約7300円、指定商品・役務の数が5つを超える場合の更新時の印紙代が1区分当たり約65700円に値上げされました。

 

法改正後にタイへ商標登録出願する場合も、改正前と同様に指定商品・役務の数に注意する必要がありますが、改正後は1区分当たりの指定商品・役務の数を5つに抑えて出願する方法が一つのメルクマールになります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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