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タイ商標法の改正、指定商品数は5つが理想

タイ商標法の改正、指定商品数は5つが理想

新しいタイの商標法が2016年7月28日に施行されました。

タイへ商標登録出願するときに気をつける実務上の点は、指定商品・役務の数です。

 

タイで商標登録する場合、出願時及び登録時に支払う印紙代は、指定商品・役務1つ毎にチャージされます。

このためタイで商標登録する場合は、指定商品・役務の数を減らして出願するようにしています。

 

印紙代の計算方法は法改正後も変わらず、さらに悪いことに、指定商品・役務1つ当たりの印紙代が値上げされました。

改正前の出願時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約1825円、登録時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約1095円でした。

改正後の出願時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約3650円、登録時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約2190円に値上げされました。

注目する点は、指定商品・役務の数が5つを超える場合の出願時の印紙代が1区分当たり約32850円、登録時の印紙代が1区分当たり約19710円という固定料金に変更になったことです。

 

例えば、3区分で出願した場合の出願時の印紙代は以下のようになります。

第1類:指定商品数が2

第3類:指定商品数が5

第5類:指定商品数が8

 

改正前

第1類:3650円(1825円×2)

第3類:9125円(1825円×5)

第5類:14600円(1825円×8)

合計:約27375円

 

改正後

第1類:7300円(3650円×2)

第3類:18250円(3650円×5)

第5類:32850円

合計:約58400円

 

改正後は、多区分出願も可能になりましたが、11区分で出願しても1出願多区分で出願しても印紙代は変わりません。

 

この計算方法は更新時にも適用されます。

改正前の更新時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約3650円でした。

改正後の更新時の印紙代は、指定商品・役務1つ当たり約7300円、指定商品・役務の数が5つを超える場合の更新時の印紙代が1区分当たり約65700円に値上げされました。

 

法改正後にタイへ商標登録出願する場合も、改正前と同様に指定商品・役務の数に注意する必要がありますが、改正後は1区分当たりの指定商品・役務の数を5つに抑えて出願する方法が一つのメルクマールになります。

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