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リスクマネージメントのために特許を出願しておく

企業活動をしていれば必ずと言っていいほど特許のトラブルに見舞われます。

特許のトラブルを完全に回避できる方法があれば良いのですが残念ながらそのような方法はありません。

したがって特許のトラブルが必ず起こるという前提でリスクマネージメントを構築しておかねければなりません。

特許のトラブルに対するリスクマネージメントとは、特許のトラブルが起こる確率を低くすることと、特許のトラブルが起こったときの対応方法を用意しておくことです。

 

特許のトラブルが起こる確率を低くする方法の一つは、事前に特許調査を行うことです。

しかし特許調査はいくらやってもこれで十分ということがないと言われるほど調査範囲が広く、調査範囲を広げれば広げるほど費用がかさむという作業です。

資金が潤沢な企業以外は特許調査に期待するべきではありません。

 

実は特許調査を国に代行してもらうという方法があります。

特許庁に配属されている特許審査官は特許審査の一貫として特許調査を行います。

調査したい技術を特許出願すれば特許調査の対象になります。

 

特許のトラブルが起こったときの対応方法の一つは、特許権という交渉材料を準備しておくことです。

特許侵害で訴えた相手に対して自社の特許権の侵害で対抗する方法です。

このことは特許権を多く保有していると、逆侵害の可能性があるので特許権侵害を主張され難いことを意味します。

 

特許のトラブルは必ず起こるという前提で想定しておくことなので、仮に「想定外だった」という説明をしたとすれば、それは想定しておくべきだったのにしておかなかったということに過ぎません。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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