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中国でOEM生産。数量制限に違反して生産された商品が日本に輸入

数量制限に違反して中国でOEM生産された商品が日本に輸入されてしまった

中国やベトナムなどでOEM契約した工場から、契約で制限した数量を超えた商品が生産され、それが横流しされるケースが少なくありません。

参考:「正規工場からの横流し品を防ぐ」

 

数量制限に反しているので、契約違反であることは間違いありません。

 

では、もし登録商標付きの商品を中国などでOEM生産させていた場合に、契約で定めた数量を超える商品が生産されて、それらの商品が日本に輸入されていたら、それは商標権を侵害していると言えるのでしょうか。

商標権を侵害している商品であれば、商標権に基づき税関の輸入差止めなどの手続きが可能です。

また輸入された後でも、商品の販売差止めや商品の廃棄を請求することができます。

一方、商標権の侵害ではなく、単なる契約違反に過ぎなければ、輸入差止めなどの商標権の行使はできません。

 

中国などの海外でOEM生産させた登録商標付きの商品を日本へ輸入する行為は、いわゆる並行輸入と呼ばれています。

日本では、並行輸入は、商標の機能を害しない限り商標権を侵害しません。

契約違反だからという理由で、それが商標権を侵害するわけではありません。

 

並行輸入が、商標権を侵害する、と言うためには、「商標の機能を害する」、と言わなければなりません。

商標の機能とは、出所表示機能と品質保証機能のことを指します。

 

ところが、OEM生産した商品が、「商標の機能を害する」、と言うことは簡単ではありません。

 

例えば、1000個の商品の生産を委託する契約した場合において、契約内容を超えて1500個の商品が生産された場合、1500個の製品のうち、どの商品が商標の機能を害する商品で、どの商品が商標の機能を害さない商品であるかを、区別することができるでしょうか。

つまり、どの商品が、出所表示機能や品質保証機能を害していて、どの商品が出所識別機能や品質保証機能を害していない、と区別することができるでしょうか。

 

出所表示機能については、どの商品も同じ、すなわち、出所表示機能を備えています。

また品質保証機能についても、1000個目に生産された商品と、1001個目に生産された商品の品質が違うと言うことは、1001個目の商品が不良品でもない限り現実的ではありません。

 

個別具体的に判断していかなければなりませんが、OEM生産された商品の輸入で、商標権侵害を主張するハードルは低くはありません。

 

OEM契約で大切なことは、ライセンシーを適切に管理し、もし契約違反が起きてしまった場合には、対応方法を明らかにしておくことに尽きます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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