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中国へ提出する文書には中国領事の認証が必要です。アポスティーユは使えません

中国へ提出する文書には中国領事の認証が必要です。アポスティーユは使えません

日本で作った文書を外国へ提出するときには、原則として、日本の在外公館の認証を取得しないと、相手国は有効な文書として認めてくれません。

在外公館の認証を取得する場合は、事前に外務省の認証を取得しておく必要があります。

 

中国へ提出する文書の場合であれば、外務省の認証を取得し、さらに中国領事の認証を取得します。

 

例外として、在外公館の認証を取得しなくても、有効な文書として相手国が受理してくれる場合があります。

在外公館の認証を不要とする条約(ハーグ条約)に加盟している国に文書を提出する場合です。

アポスティーユを利用できる国は、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどのハーグ条約加盟国です。

 

ハーグ条約加盟国及び地域

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000610.html

 

ハーグ条約に加盟している国の場合、在外公館の認証を取得することなく、外務省でアポスティーユを取得するだけで、相手国は有効な文書と認めてくれる場合があります。

 

なお、登記簿謄本や戸籍謄本のような官公庁が作成した文書以外の私文書は、そのままでは外務省の認証を取得することができません。

外務省の認証を取得する前に、公証人の認証を取得し、さらに法務局長の認証を取得しておかなければなりません。

 

外務省の認証手続き自体は簡単です。

認証を取得する文書と、運転免許証などの身分を確認する書類を窓口に持参します。

費用は無料、翌日に認証文書を受け取ることができます。

 

中国領事館での認証手続きは少し複雑です。

提出書類は、申請書に必要事項を記載し、外務省の認証を取得した文書の原本と写し、運転免許証又はパスポートの写しを提出します。

文書が日本語及び英語以外の場合には翻訳文が必要です。

 

認証費用は、3000円(民事認証)、又は5000円(商事認証)です。

普通申請の場合は、4日後に受け取ることができます。

急ぎの場合は、割増費用を支払い、加急申請、さらに当日に受け取ることができる特急申請を利用できます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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