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公証を取得したノウハウで中国の先使用に備える

公証を取得したノウハウで中国の先使用に備える

ノウハウの欠点はノウハウの漏洩だけではありません。

漏洩したノウハウが第三者によって特許出願され、そしてその特許権に基づいて権利行使を受けてしまうことです。

 

他人の技術を盗んで特許出願しても日本なら権利化に至ることはありません。

中国の場合、冒認出願を理由として特許権を無効にする制度がありません。

そのため他人の技術であっても合法的に特許権が存在します。

 

中国にも先使用権制度があります(中国専利法第69条第2号)。

しかし先使用を主張立証することは難しく、中国の裁判所が先使用を認めるケースは多くはありません。

 

中国の裁判所に先使用を認めてもらう確率を高める方法の一つは、先使用を証明するための証拠の公証を取得しておくことです。

訴訟が起きてからでは時間的な制約から十分な証拠の収集ができません。

 

中国でノウハウを選択するのであれば、将来の先使用に備えて予め公証を取得しておく方が安全です。

 

参考 中国で製造していた金型。突然、意匠権侵害!タイムスタンプの活用

 

 

 

 

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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