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冒認出願対策なら商標登録よりも著作権登録

冒認出願対策なら商標登録よりも著作権登録
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中国で商標を出願しておくことは冒認出願対策の基本ですが冒認出願対策は商標登録だけではありません。
登録商標は無効または取消により権利が消滅するという致命的なリスクがあります。
冒認出願対策として出願された商標の多くが、登録後、中国において実際に使用されることはなく、ただ形式的に権利が存在しているに過ぎません。
実際に使用されていない商標に対して独占権を付与することは中国商標法が意図するところではありません。
そのため、商標登録がされた後、3年間、継続的に使用されていない商標の取消を許容しています。

商標出願以外の冒認出願対策として効果的なのは、中国版権局に著作物を登録しておくことです。
著作権そのものは登録が効力の発生の要件でありません。
しかし、著作権の存在を理由に冒認出願された登録商標の権利を消滅させる手続きにおいて、冒認出願前に著作権が存在していることを証明する「証拠」を用意することは簡単ではありません。
提出した資料が「証拠」として採用されるためのハードルが高いため、実際には冒認出願前に著作権が発生しているにもかかわらず、それを証明する資料が中国政府が許可する「証拠」として採用されないというケースが多いからです。
中国政府が許可する「証拠」を用意する最も簡単な方法は、中国版権局が発行する著作権登録証です。

日本の文化庁に登録した著作物や米国著作権局に登録した著作物でも、ベルヌ条約に加盟する中国において「証拠」として機能させることは可能です。

しかし、外国政府発行を理由に領事認証や公証が要求されることを考慮すると、中国版権局に著作権登録しておくことが理想です。

なお商標登録される客体に創作性は必要なく、したがって単なるアルファベットの羅列でも商標登録されます。
しかし、著作権が発生するためには創作性を必要とし、このため単なるアルファベットの羅列では著作権は発生しません。
冒認出願対策として著作物を検討するときは、単なるアルファベットの羅列ではなく創作性を備えた客体を用意しておく必要があります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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