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創業を思い立ったら知財対策を始める

創業商標出願支援
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創業に知財が必要な理由は、知財が事業を守るための大切はツールになるからです。

創業したばかりだから知財は関係ない、と思っている人がいますが、事業を開始するときに考えた企業名や商品名が、すでに「商標」という知的財産です。

特に商標は、創業を考えている人の全てが持っている知財であり、対策が必要な知財ということが言えます。

創業時に始める「商標」対策の最初は、企業名や商品名を安心して使える状態にすることです。
そのためには他人の登録商標の存在を調査し、その結果、他人の登録商標が存在したら、企業名や商品名を変更しなければなりません。

他人の登録商標が存在しているにもかかわらず、そのまま使用することは、つねに商標権侵害という爆弾を抱えていることになり、警告や訴訟という形でいつ爆弾が爆発するかわかりません。

他人の登録商標が存在していなかったら、一刻も早く商標の取得に向けて特許庁に対する出願手続きを開始します。

早い者勝ちと言われる商標は、先に出願した者を保護する制度です。
先に使用しているからといって安心してはいけません。

創業後の「商標」対策は、同じ商標や似た商標が存在しないかをチェックすることです。


商標を使い続けていくと次第に商標にブランド力が備わってきます。
そして、そのようなブランドにただ乗りするために商標が真似される場合があります。
商標が登録されていれば、他人の商標の使用を排除することができます。

事業にブランド力をもたらすのは商標だけではありません。
商品のデザインもブランド力を与える知財の一つです。
デザインが優れている商品は、用途機能が同じ大量の商品群のなかに埋もれることはありません。
用途機能が同じ商品であれば価格を下げた差別化が必要なのに対して、デザインが優れた商品は、価格を下げるどころか価格を上げた差別化が可能になります。

商品デザインを保護する「意匠」という知財は、ブランドの構築に寄与するだけではなく、技術的な側面からも事業を守るためのツールとして活用することができます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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