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区分の制限を受けない著作物を商標のように使う

区分の制限を受けない著作物を商標のように使う

商標が使いづらい理由の一つは、商標法で区分されている商品やサービスごとに商標を登録しなければならないからです。

世の中に存在する全ての商品やサービスで商標を独占したいと考えるなら、45ある全ての区分で商標を登録しなければなりません(「TOKYO 2020」は全ての区分で商標登録されています)。

そして商標権は国ごとに発生するので、全ての国において、全ての区分で商標を登録するという非現実的な手続きが必要になります。

 

ほとんどの企業は、自社の製品やサービスに関係する区分においてのみ商標を登録していますが、商標を登録していない他の区分で他社が同一類似商標を登録しているという現実を知っておかなくてはなりません。

現在は必要がない区分でも、将来の事業展開によっては、その区分が必要になることがあります。

そのときになって商標を登録したくても商標を登録できないばかりか、その区分に関係する商品やサービスで商標を使用すれば他社の商標権の侵害になります。

 

区分の制限を受けずに商標を使いたい場合に参考になるのが著作権の活用です。

商標と著作物、法律は違っていても商品やサービスを区別するために使うという場合においては、どちらもその目的を達成することができます。

商品に付いているロゴが商標法で保護される商標の場合もあれば、商品に付いているロゴが著作権法で保護される著作物の場合もあります。

同じロゴでも商標ならば区分の制限を受けますが、著作物ならば区分の制限を受けません。

区分の制限を受けたくないのであれば、著作物であるロゴを商品やサービスに使えば良いのです。

 

ロゴに著作権を発生させるという工夫が必要ですが、創作的に表現されていれば著作権は発生するので、ロゴに著作権を発生させることは簡単です。

デザイナーにロゴを創作してもらい、デザイナーが創作したロゴの著作権を譲り受け、著作者人格権不行使の契約を交わすだけです。

参考 簡単にできる著作権のビジネスへの活用の仕方

 

著作権が商標権に劣るところは、商標権が更新により半永久的に存続するのに対して、著作権は創作者の死後50年で消滅するということです。

しかし著作権の存続期間は延長に延長を重ねているという珍しい法律なので心配は要りません。

参考 なぜ著作権の保護期間は延長されるのか

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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