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商標登録出願ではなく中国で著作権登録をすすめる理由

商標制度の間隙を突かれたトラブルが中国で発生しました。

商標制度は商品・サービスごとに独占権を付与します。

全ての商品・サービスについて独占権を得たい場合は、全ての商品・サービスに対して商標登録出願を行う必要があります。

一部の商品・サービスについて商標権を取得したというだけでは、他の商品・サービスについて第三者の無断使用や第三者の商標登録を防ぐことができません。

中国で発生した今回の商標トラブルは、商標権を取得していなかった商品・サービスの商標権を競合他社に登録された挙げ句、その商標権の存在を理由に侵害訴訟を提起され敗訴したという内容です。

このようなトラブルがあると、全ての商品・サービスについて商標権を取得しておけば良いと考えますが、全ての商品・サービスについて商標権を取得し維持していくには膨大な費用が発生するにもかかわらず、商標権の効力は権利を登録した国でのみ有効という始末です。

著作権登録をすすめる理由は、商品・サービスごとに権利を発生させるという商標のような制度ではないところにあります。

また商標登録出願前に他人の著作権を侵害してはならないと規定されていることも理由です(中国商標法第32条)。

第三者に商標権を登録されてしまった場合でも、第三者の商標登録出願前に著作権の存在を立証できれば第三者の商標権に対して異議または無効を請求することができます。

著作権は創作と同時に発生し、登録手続きは不要な権利ですが、異議または無効を請求する場合や訴訟で先著作権の存在を主張する場合は、著作権が登録されているということが有力な証拠になります。

 

商品・サービスに制約される商標登録出願をするなら著作権登録をしておくというのも商標トラブル対策の一つです。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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