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国内回帰で日本でも中国名漢字商標を登録

国内回帰で日本でも中国名漢字商標を登録

中国の人件費の高騰や元高円安の影響もあって、日本に製造拠点を移す国内回帰の動きが見られます。

中国向けの商品を日本で製造したり、日本を訪問する中国人向けの商品を日本で製造するというビジネスモデルです。

中国で製造・販売するだけであれば商品に使用する中国名の漢字商標も中国で登録するだけで良かったのですが、中国名の漢字商標を使用した商品を日本で製造するようになれば、中国名の漢字商標を日本でも登録しておくことを考えなければなりません。

中国で周知・著名な中国名の漢字商標を第三者が日本で抜け駆け出願するリスクがあるからです。

中国向けに輸出する商品や中国人向けの商品に使用する商標を第三者に登録されてしまうと、日本でその商品の製造ができなくなるのはもちろん、日本の税関で輸出が差止められるリスクも生じます。

税関の差止めは輸入だけではなく輸出に対しても行われるからです。

中国に限らず海外向けの商品を日本で製造するという流れはTPP実現により加速していきます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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