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外国の商標にも注意を。インターネット時代のネーミングを考える。

外国の商標にも注意を。インターネット時代のネーミングを考える。

マイクロソフト社が提供しているクラウドサービス「SkyDrive」ですが、イギリスで登録されている「Sky」の商標権と抵触するという理由で「OneDrive」に改称することになりました。

イギリスで登録された商標権の効力は当然にイギリスでしか効力は及ばない訳ですが、マイクロソフト社がすでに周知されている「SkyDrive」を改称せざるを得ない理由は、「SkyDrve」がインターネット上のサービスだからです。

外国の商標にも注意を。インターネット時代のネーミングを考える。

photo credit: Mike Licht, NotionsCapital.com via photopin cc

商標法や特許法などの知的財産権法は他の法律と同様、立法された国でしか法の効力は及びません。

従って日本以外の他の国で登録された商標の効力が日本に及ぶことはありません。

例えば中国で商標登録された「イロハ」を日本で使用しても中国の商標権を侵害することにはなりません。

ところがインターネットの世界では少し事情が異なります。

インターネットの世界には国境がありません。

インターネットでつながっている国は1つの国と同じです。

インターネット上でサービスを提供する限り、国ごとにネーミングを変えるということは不可能なのです。

先ほどの「イロハ」が会社名だった場合、ウェブサイトに使用した「イロハ」は中国からもアクセスが可能です。

中国から見れば、中国で登録されている商標が中国国内で使用されていることになります。

すなわち中国の商標権を侵害していることになります。

インターネットが普及する前であれば、会社名や商品サービス名を考えるときは、日本国内の商標を調査するだけで足りました。

しかしインターネットが普及している現在では、日本国内だけの商標調査では足りなくなりました。

この点、インターネットの住所を示すドメイン名は世界でただ1つしか登録できません。

従って国ごとに同じネーミングが複数登録されてしまう商標のようなトラブルはありません。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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