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外国の調査会社に技術情報を提供したときの違法性

自社の発明の特許性等を調査する場合があります。

技術調査を提供する会社は日本だけではなくインドなど海外にも多くの調査会社があります。

それでは外国の調査会社に技術情報を調査させた場合に法的な問題はないのでしょうか。

 

該当する法律は貿易外省令第9条第2項です。

いわゆるリスト規制に該当する技術の提供です。

リスト規制に該当する技術を外国へ提供する場合には経済産業大臣の許可を必要とします。

 

ただしリスト規制に該当する技術情報であっても、公知技術及び将来公知となる技術を提供する場合は例外として許可を必要とすることなく海外の調査会社に技術情報を提供することができます。

 

ところで、我々特許事務所は海外で特許を取得するために海外の特許事務所に技術情報を提供しています。

これは「工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引」に該当することを理由に貿易外省令第9条2項11号で経済産業大臣の許可不要という規定に基づくものです。

 

特許性の調査は、調査後に海外へ特許出願を行う可能性はありますが、特許出願のために技術を提供している訳ではありません。

法律解釈として例外条項は厳格に解釈します。

特許出願を予定している特許調査だから、海外に技術情報を提供しても問題ないという拡大解釈はしない方がよいでしょう。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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