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提携・合併解消を視野に入れた中国知財戦略

2015年に発表された中国製造2025は、「2025年までに世界の製造強国入り」というロードマップを示しています。

中国製造2025を実現するためにすでに数多くのプロジェクトが実施されており、これらのプロジェクトを推し進めるために日本やドイツなどの製造強国企業との業務提携が結ばれ多くの合弁企業が設立されています。

問題は2025年以降、つまり中国が製造強国入りを果たしたあとです。

製造強国入りに必要な技術は全て導入したのであれば、業務提携を維持する必要はなく合併契約も解消します。

その結果、これまでの友好関係が一転して敵対関係になります。

業務提携中は中国製造2025のプロジェクト実施のために多くの先端技術が中国へ提供されますが、業務提携・合弁解消のあとのことを考えるなら、中国へ提供する技術は特許権が設定された技術に限るべきです。

業務提携中は、自由に使えた技術であっても、その技術が特許発明であれば、自由実施が不可能になるからです。

中国では出願日から20年まで特許権を存続させることができるので、2005年以降に中国で特許出願した技術であれば、2025年以降においても特許権の効力を及ぼすことができます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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