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日本企業に不利な中国での改良技術の扱い

日本企業に不利な中国での改良技術の扱い

中国企業とライセンス契約を締結する機会が増えています。

技術を導入する場合、ローカライズを含めライセンス対象となっているコア技術を適宜工夫することが当然に行われます。

 

ところが適宜工夫した程度の技術が「改良技術」として扱われると、その技術はライセンシー側に帰属するというルールがあります。

技術輸出入管理条例第27条です。

ライセンサーである外国企業の優先的な地位を利用して、ライセンシーである中国企業に対して改良技術の不利な扱いを強要することを防ぐというのが趣旨です。

 

しかし、中国企業に対して外国企業が優先的な地位にあるというのは今は昔。

独占禁止法の適用をはじめ、最近の外国企業は劣勢を強いられています。

 

供与した技術を少し変えた程度の「改良技術」がライセンシー側に帰属し、そしてライセンシーが自由に利用できる、ということになれば、技術を提供したライセンサーの損害は計り知れません。

そして、もし、「改良技術」が実用新案登録出願されてしまうと、「改良技術」が無審査で登録される結果、ライセンサーも中国では「改良技術」を利用することができなくなります。

 

改良技術の扱いは、中国企業同士であれば、当事者間で契約書によって約定することができる、と規定されているので(中国契約法第354条)、技術輸出入管理条例は中国企業を優遇するルールです。

 

改良技術の扱いにおける不利益を受けないために、ライセンサー側でバリエーション技術を用意しておき、中国企業に改良の余地を与えないようにしたり、ライセンサー側が中国国内で管理会社を設立し、ライセンス契約は管理会社と中国企業との間で締結するなど、改良技術の扱いについて、不利な扱いを受けないように十分な対策が必要です。

 

参考 中国企業とライセンスを締結する際に日本企業が留意すること

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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