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東南アジアの商標制度のまとめ

外国出願

チャイナプラスワンを理由にベトナムやカンボジアなどの東南アジアに製造拠点を移す企業が増えてきました。

東南アジアも中国と同じように模倣品の問題は避けて通れません。

模倣品の対策の1つは、まず商標を登録しておくことです。

そこで、東南アジアの商標制度(2014年4月時点)を纏めてみました。

 

外国へ商標を出願するときに便利なマドリッドプロトコルに加盟している国。

シンガポール、ベトナム、フィリピン。

 

日本の出願から6ヶ月以内に出願すれば日本の出願日が適用されるパリ条約に加盟している国。

マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ラオス、カンボジア、ブルネイ。

 

英語で作成した願書を提出できる国。

マレーシア、シンガポール、フィリピン、ラオス、カンボジア、ブルネイ。

 

1つの出願に複数の区分を含める多区分制を採用している国。

シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ブルネイ。

 

商標を出願してから登録になるまでの期間は以下のとおりです。

マレーシア  18ー24ヶ月

シンガポール  6ー18ヶ月

インドネシア 18ー24ヶ月

タイ     12ー18ヶ月

ベトナム   12ー16ヶ月

フィリピン  18ー24ヶ月

ラオス     6ー10ヶ月

カンボジア   6ー10ヶ月

ミャンマー   2ー6ヶ月

ブルネイ   18ー24ヶ月

事業の開始に間に合うように余裕をもって商標出願しておくと良いでしょう。

 

参考 アジアの商標登録出願料金を比較

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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