チャイナプラスワンを理由にベトナムやカンボジアなどの東南アジアに製造拠点を移す企業が増えてきました。

東南アジアも中国と同じように模倣品の問題は避けて通れません。

模倣品の対策の１つは、まず商標を登録しておくことです。

そこで、東南アジアの商標制度（２０１４年４月時点）を纏めてみました。

 

外国へ商標を出願するときに便利なマドリッドプロトコルに加盟している国。

シンガポール、ベトナム、フィリピン。

 

日本の出願から６ヶ月以内に出願すれば日本の出願日が適用されるパリ条約に加盟している国。

マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ラオス、カンボジア、ブルネイ。

 

英語で作成した願書を提出できる国。

マレーシア、シンガポール、フィリピン、ラオス、カンボジア、ブルネイ。

 

１つの出願に複数の区分を含める多区分制を採用している国。

シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ブルネイ。

 

商標を出願してから登録になるまでの期間は以下のとおりです。

マレーシア　　１８ー２４ヶ月

シンガポール　　６ー１８ヶ月

インドネシア　１８ー２４ヶ月

タイ　　　　　１２ー１８ヶ月

ベトナム　　　１２ー１６ヶ月

フィリピン　　１８ー２４ヶ月

ラオス　　　　　６ー１０ヶ月

カンボジア　　　６ー１０ヶ月

ミャンマー　　　２ー６ヶ月

ブルネイ　　　１８ー２４ヶ月

事業の開始に間に合うように余裕をもって商標出願しておくと良いでしょう。

 

参考　アジアの商標登録出願料金を比較