「法律」は現実の後追い、「契約」は未来の先取り

法務

問題が起きたあとに整備されるのが法律である以上、法律はその性質上、現実の後追いしかできません。
ビジネスを行ううえで法律を守ることは当然ですが、法律に規定されていないことは、それが良いことなのか、悪いことなのか、は、裁判で決着がつくまでわかりません。
つまり、法律に規定されていないことについては、「裁判で決着がつくまでは全てが合法」という主張もまかり通ることになります。

法律に規定されていないことについては、当事者がそれぞれ勝手に良し悪しを判断します。
利害関係が異なれば、一方が良いと考えることでも他方は悪いと考えます。

日本の法律は他国に比べて厳密につくられていますが、それでも現実に起こりうる問題に対応しきれていません。

ビジネスを行ううえで契約が大事だと言われる所以は、将来起こり得る問題は契約でしか対応できないからです。

ただし雛形の契約書は、万人のビジネスに使えるように最大公約数的にルールを規定したものなので、将来起こり得る問題を予測して個々に詳細に規定していない以上、未来を先取りしていない「法律」と同じ機能しかありません。

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