中国で現地法人を設立するときの代表者を誰にするべきか

中国で現地法人を設立するときは、日本の代表取締役に相当する法定代表人を定める必要があります。

日本本社の代表取締役がそのまま現地法人の法定代表人を兼ねる場合がありますが、実務上好ましいとは言えません。

税務を始め中国では頻繁に行政の運用が変更します。

変更があるたびに企業側も対応を強いられるのですが、最も厄介なことは法定代表人が直接行政機関の窓口で手続きを行われければならない場合です。

日本であれば、企業の担当者や委任者ができる手続きであっても、中国では法定代表人本人が直々に手続きを強いられる場合があります。

日本本社の代表取締役が現地法人の手続きのために訪中するというのは、企業運営の面においても好ましいことではありません。

そしてもう一つが法定代表人や総経理に外国人が就任する場合のリスクです。

中国は外国人に対してのみ特別に定めた出入国管理法を規定しています。

その中で、外国人が民事訴訟の当事者になっている場合や中国の法律や法規に違反するような状況において、当該外国人の出国を禁止することについての規定を設けています。

労働トラブルや契約トラブルなどで中国で訴訟が係属することがありますが、仮にそのタイミングで日本本社の代表取締役が入国した場合は危険です。

現地法人の法定代表人であることを理由に出国が制限される可能性があるからです。

外国人に対する出国制限や行政対応の円滑化を検討しつつ、中国現地法人の法定代表人や総経理には中国人が就任するという運営も必要です。

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