中国で訴訟するなら先ずは出国

ビジネスにトラブルはつきものです。

トラブルを解決のためには訴訟を選択するかもしれませんが、中国で訴訟を始めるなら先ずは出国することが大切です。

中国では外国人の出国を禁止する場合として、未完の民事訴訟を抱え人民法院が出国を禁止した場合を挙げています(中華人民共和国外国人入国出国管理法第23条)。

現地法人の代表者や事件の担当者が出国制限の対象になるのはもちろんのこと、運用によってはそれ以外の邦人従業員も出国制限の対象になる可能性もあります。

現地法人のトップが訴訟を理由に国外に退去するという、日本人の感覚からすれば敵前逃亡のように思われるかもしれませんが、海外では身柄の安全を最優先するべきです。

身柄を拘束された状態では十分な訴訟対策を練ることすらままなりません。

訴訟が終了するまでには短くて数ヶ月、数年を要するのが普通です。

訴訟が終了するまでの長期間にわたり出国が禁止された状態が続くと、出国制限を解除したいばかりに不利な和解案を受け入れざるを得ない精神状況に追い込まれることにもなりかねません。

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