法律に頼らず契約で解決

契約書の条項には必ずと言っていいほど、「誠意を以て協議のうえ解決する」という一文があり、続けて「紛争が生じたときは◯◯地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」という一文で締められています。

取引が進むにつれて何らかのトラブルが発生したときに、これらの条項が何の役にも立たないことを実感します。

「誠意を以て協議のうえ解決」できないトラブルは法律の適用により司法の場で解決することになります。

 

法律とは日本にいる人が守らなければならないルールを一般化して定めたものです。

したがって法律に定めている条項は抽象的包括的なルールにならざるを得ません。

 

これに対して契約は当事者だけが守れば良いルールを定めたものなので、取引の実情にあった個別具体的なルールを定めることができます。

 

トラブルを解決する手段として、法律と契約のどちらを適用すれば良いか。

当事者間の交渉によって取引の実情にあった個別具体的なルールを適用してトラブルを解決できれば、当事者が納得する方法で解決できます。

 

トラブルが発生した後の「協議」ではトラブルは解決できません。

トラブルが発生したあとのルールをトラブルが発生する前に「協議」しておくことが大切です。

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