これからビジネスを始めようとするときに辞めることを考えるのは不謹慎、というのが日本のビジネスの考えです。
しかし、永久に続くビジネスというものが存在しない以上、引き際を考えるのは当然のことで、特に相手がいる場合は、契約書において解除条項を詳細に決めておく必要があります。

契約解除条項は、民法にも規定されている内容ですが、ビジネスにおいて大事なことは当事者が予め合意して定めておく解除条項です。
契約違反を原因とする契約終了が合意解除条項の代表的な内容であり、何が契約違反に該当するのかを予め当事者間で予め合意しておくことが大切です。

契約違反を個別具体的に決めておくことなく、疑義が生じた場合に協議して解決するという条項が見受けられますが、疑義が生じている場合は、往々にして当事者間の信頼関係が損なわれているものであり、そのような状況で協議解決を図ることなど事実上、不可能です。

契約を解除したいばかりに、相手の合意なく一方的に手続きをすすめれば、それ自体が契約違反となり相手方から訴えられてしまいます。