Eメールが届いていない!中国企業との取引に注意

一昔前であれば海外企業との通知方法は、まずFAXを送信し、その後、コンファメーションでレターを郵送するというのが一般的でした。
Eメールの普及により、FAXがEメールに代替され、さらにコンファメーションの郵送も省略されるようになっているのが現状です。

Eメールは確かに便利な通信手段ですが、Eメールが必ず相手に届くとは限らないことを知っておくべきです。
特に中国では、通信手段が政府により管理されており、政治状況等により遅配や未達が発生することがあります。

相手方に通知を必要とする条項、例えば、受発注、検品、契約終了については、通知方法を規定し、規定した方法以外の通知は効力が発生しない旨を通知条項として定めておく必要があります。

通知条項には、Eメールアドレス、FAX番号、住所を定めておく他、郵送またはクーリエの扱い(受領確認を以て通知されたものとみなす等)、手交の扱いを定めておきます。
そして、通知内容毎にEメール不可、書面のみ、というような方法で契約上認められる通知方法を定めておきます。

通知の重要度を意識して、Eメール、FAX、郵送、クーリエを使い分け必要があります。

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