ブログ

法律に頼らず契約で解決

契約書の条項には必ずと言っていいほど、「誠意を以て協議のうえ解決する」という一文があり、続けて「紛争が生じたときは◯◯地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」という一文で締められています。

取引が進むにつれて何らかのトラブルが発生したときに、これらの条項が何の役にも立たないことを実感します。

「誠意を以て協議のうえ解決」できないトラブルは法律の適用により司法の場で解決することになります。

 

法律とは日本にいる人が守らなければならないルールを一般化して定めたものです。

したがって法律に定めている条項は抽象的包括的なルールにならざるを得ません。

 

これに対して契約は当事者だけが守れば良いルールを定めたものなので、取引の実情にあった個別具体的なルールを定めることができます。

 

トラブルを解決する手段として、法律と契約のどちらを適用すれば良いか。

当事者間の交渉によって取引の実情にあった個別具体的なルールを適用してトラブルを解決できれば、当事者が納得する方法で解決できます。

 

トラブルが発生した後の「協議」ではトラブルは解決できません。

トラブルが発生したあとのルールをトラブルが発生する前に「協議」しておくことが大切です。

関連記事

  1. 特許権や商標権が侵害されたら司法よりも行政を利用するべき理由
  2. 中国税関が個人輸入を狙い撃ち 中国税関が個人輸入を狙い撃ち
  3. 中国契約書の署名・捺印は信用していいのか 中国契約書の署名・捺印は信用していいのか
  4. 企画書や仕様書のアイデアは著作権では守れません 企画書や仕様書のアイデアは著作権では守れません
  5. 簡単にできる著作権のビジネスへの活用の仕方
  6. 著作権が侵害されたら刑事それとも民事 著作権が侵害されたら刑事それとも民事
  7. 著作権の譲渡契約書で最初に確認するポイント 著作権の譲渡契約書で最初に確認するポイント
  8. 転売が禁止されている製品を売ったときの罪 転売が禁止されている製品を売ったときの罪

このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

パーソナルリンク

認証済みサービス

プロフィールを表示 →

PAGE TOP