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特許の取得は目的なのか手段なのか

企業経営にとって、特許の取得は、例えば、他社の排除、ライセンス、技術防衛、プレステージという目標を達成するための一つの手段に過ぎません。

ところが特許の取得が簡単ではなく手続き自体も複雑であるため、特許を取得することに価値があるという思い込みが、特許の取得を手段から目的に昇華させてしまうことがあります。

特許の取得は他社の排除等の目的を達成するための一つの手段に過ぎないのであれば、その目的を達成するためには、特許ではなく意匠でも良いわけで、さらに言えば、権利の取得自体が不要というような場合もあります。

目的と手段をはっきりさせないと、意匠は駄目で何が何でも特許という特許原理主義に陥ることになります。

特許の取得を目的に設定しまうと、前回の特許が取得できたから、次の特許を取得したい、外国でも特許を取得したい、というような特許取得の連鎖が起こります。

特許取得の専門家である弁理士も、専門家であるがゆえに、難しい特許の取得には価値があるという思い込みが強い傾向にあります。

特許の取得が目的である知財部がカウンターパートの弁理士がほとんどですが、企業経営者がカウンターパートとなる弁理士は、特許の取得は手段に過ぎないということを意識しないと、目的と手段の混同という問題をもたらすことになります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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