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特許権の共有は慎重に

特許権の共有は慎重に

技術力がなくても資金を提供するだけで、最先端の技術を入手することができるのが共同開発契約です。

共同開発のなかには、資金の提供を受けた企業の単独開発である場合が少なくありません。

共同開発では開発の成果を共有にするという契約を締結するので、開発の成果である発明の特許権は共有になります。

共有特許の場合、各共有者は相手の了解を得ることなく自由に発明を実施することができることを定めています。

 

ところが資金を提供している企業の多くは発明を実施するための設備を持っていません。

取引先である工場の設備を使って発明を実施するしかありません。

技術の横流しです。

 

日本の場合、共有特許を他社にライセンスする場合は、共有者の同意を必要としますが(特許法33条、73条)、海外では共有者が他社に自由にライセンスすることができる場合があります。

中国では、独占的なライセンスでなければ、他の共有者の了解を得ずに、自由に他社にライセンスできます(中国専利法15条1項)。

 

技術開発には資金が必要ですが、開発の成果を安易に共有にしてはいけません。

開発の成果を共有にせざるを得ない場合でも他社へのライセンスを制限することを定めておくことが必要です。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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