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現地に特許がないなら技術供与をしてはいけない

海外企業と業務提携を進めてよいかを判断するためのメルクマールの一つは現地に特許等の知的財産権を保有しているかどうかです。

企業が業務提携を打診する理由は、自社にない技術資産を手っ取り早く取得するためです。

提携先企業に技術を供与した後のことを考えると、現地に知的財産権がないのは致命的です。

業務提携が終了したあとに技術供与先企業が製造販売する商品には供与した技術が使われています。

業務提携により技術や製造ノウハウを取得しているので、技術供与先企業が製造する商品の品質が悪いということはありません。

そのような製品が廉価で市場に流通したら現地の市場を失うも同然です。

業務提携が終了した後の市場への参入を制限するためには現地に保有する特許権が必要です。

特許のライセンス料を高く設定すれば廉価な商品が市場に流通することを制限することができます。

また無断で商品を流通させれば特許権の侵害として商品の流通を差止めることができます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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