権力が集中する日本税関の水際制度

権力を一つの機関に集中させないことが世界の趨勢ですが、日本税関の水際制度は、一つの行政機関に権力が集中している点で世界的にみても特異です。

特許権や商標権等を侵害する物品の輸入を水際で差止める制度は日本のみならず世界の多くの国で制度化されています。

世界の水際制度と日本の水際制度とを比較すると、日本の水際制度は、税関という一つの機関に輸入差止めの執行に必要な機関が集中していることが分かります。

輸入差止めを執行するためには、輸入しようとする貨物が特許権や商標権等を侵害する物品に該当することの審理を経る必要があります。

日本の水際制度が特異な点は、権利侵害の該否を審理する機関と、審理の結果に基づいて通関を禁止する機関とが税関という一つの機関に集中していることです。

例えばEUでは、権利侵害の該否を判断する機関は裁判所であり、税関は裁判所の決定に基づいて通関を禁止するに過ぎません。
米国では、権利侵害の該否を判断する機関は米国国際貿易委員会(ITC)であり、税関はITCの決定に基づいて通関を禁止するに過ぎません。

権利侵害の該否判定は高度な専門知識を必要とすることから、本来であれば、多くの時間を割いて専門機関で慎重に審理するべき事項です。

輸入しとうとする貨物が特許権等の侵害に該当するか否かを審理する手続きである日本税関の認定手続きでは、権利侵害の該否判定を1月足らずで下します。

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