商標権や意匠権などの知的財産権を取得しておけば安心という考えがアマゾンの台頭により崩れ去ろうとしています。

近年のアマゾンの販売システムをみると、アマゾン以外の出品者が多勢を占める商品が少なくありません。

そしてアマゾン以外の出品者のうち、海外に居所を構える海外出品者に対する「知財優遇」が問題になっています。

商標権や意匠権などの知的財産権は国内に対してのみ効力が及び、国外に対してはその国に権利が存在しない限り知的財産権が及ぶことはありません。

つまり日本国内で商標侵害品や意匠侵害品を販売している出品者に対しては知的財産権を行使できるが、国外で侵害品を販売している事業者に対しては日本で登録された知的財産権を行使することができません。

海外出品者は、日本の知的財産権が及ばないという「知財優遇」を利用して、海外から直接、日本国内の消費者に商品を発送しています。

海外から輸入される段階で、日本の知的財産権を侵害する商品を差止めする水際制度も存在します。

しかしながら、アマゾンで商品を買う人の多くが個人であり、個人の輸入に対しては知的財産権の効力が及ばないということが「知財優遇」に拍車をかけています。

個人輸入というと、一昔前までは、一部少数の人が経験ノウハウを駆使して成し得る購入方法であり、決して万人が成功するものではありませんでしたが、アマゾンを利用することで誰でも簡単に個人輸入ができる時代になっています。

海外出品者の多くが中国に拠点を構えていることを考えると、日本だけではなく少なくとも中国に知的財産権を登録しておくことは必要と考えておくべきでしょう。