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社会通念上の「公衆」と著作権法上の「公衆」の違いを解説します

音楽教室の演奏が公衆演奏に該当するとして使用料を徴収するというニュースを聞いて違和感を持つ人が少ないと思います。

違和感を持つ理由の一つに、「」が意味する内容が社会通念上と著作権法上とでは異なることが挙げられます。

 

、「公衆」と言えば不特定の人を意味します。

従って、不特定の人でなければ、つまり特定の人であれば、社会通念上の「公衆」には該当しません。

人数の多寡は問題ではなく、特定かつ多数や特定かつ少数も不特定ではないので、社会通念上の「公衆」には該当しません。

しかし、社会通念上の「公衆」では差し支えるので、著作権法は「公衆」には特定かつ多数の者を含む、と定義しています(著作権法第2条第5項)。

 

人数の多寡を問題にせず、単に不特定の人だけを「公衆」にすると、会員制と称して不特定の人を特定化することで「公衆」要件を免れることができてしまいます。

一応、身分を確認して会員制にすれば、1万人や10万人の特定の集団を作ることができます。

このような多数の特定の人を相手に上演や演奏をしても著作権の侵害にならないというのがおかしいことに気が付きます。

 

著作権法の「公衆」は、社会通念上の「公衆」である不特定の人と、特定かつ多数を加えているので、著作権法上の「公衆」に該当しないためには、特定かつ少数であることが要件になります。

特定かつ少数の典型的な例は、電話で歌ったり、ファックス送信のような、特定の一人に対して演奏や送信を行うことです。

では少数とは何人までを言うのでしょうか。

 

一般に50人を超えれば少数ではないと言われていますが、だからと言って10人なら大丈夫ということではありません。

相手の許諾を得ずに演奏したり上演したりすれば、それこそ5人でも公衆を理由に訴えられるかもしれません。

 

公衆の解釈を司法に求めて争うよりも、契約で相手の許諾を得ることが著作権のトラブルを回避する最も簡単かつ確実な方法です。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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