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秘密保持契約書を締結して民事・行政・刑事を活用する中国リスク対策

中国では秘密漏えいに対して民事訴訟と刑事摘発の他に行政機関が検査権限等を活用して独自に摘発を行います。

民事訴訟では秘密性の立証や侵害行為の立証などにおいて、証拠の公証化など原告の負担が大きく、民事訴訟での解決は極めて高いハードルをクリアする必要があります。

秘密漏えいに対して行政機関が権限を発動しやすい環境を整えておくことがリスク対策の一つであり、そのために欠かせない条件の一つが秘密保持契約書の締結です。

反不正当競争侵害を管轄する中国工商行政管理局(AIC)が、漏えいされた秘密に対して「秘密保持措置が講じられていた」と認定すれば権限を発動して摘発が行われます。

「秘密保持措置が講じられていた」と認定されるための条件が規定されており、そのうちの一つに守秘義務契約の締結があります(不正競争の民事案件の審理における法律適用の若干問題についての解釈第11条)。

 

刑事摘発を選択する場合においても、公安に提出する資料のなかには秘密保持契約書が含まれており、秘密保持契約書が行政・刑事の摘発を要請するための資料になっています。

 

取引契約書やライセンス契約書など中国企業と取引するための契約書のなかにも秘密保持条項が規定されています。

しかし、それらのほとんどが秘密情報の範囲や管理方法については何ら規定されていません。

 

中国企業と取引するときは、各種契約書において秘密保持条項を規定するだけでなく、独立した秘密保持契約書を締結しておくことで、民事訴訟だけではなく、行政や公安へ秘密漏えいへの対応を要請することができるようになります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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