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秘密情報の漏えいを確認する特許制度の利用方法

会社の秘密情報が漏えいする最も典型的なケースは、退職した人が前職で得た情報を転職先企業に提供する場合です。

退職時に「秘密情報は漏らさない」という誓約を交わすことが一般的ですが、このような誓約書は漏らしてはいけない秘密情報が特定されていないため、退職者も会社も秘密情報の具体的な内容がわからないまま誓約を交わしていることになります。

一方、秘密情報を特定した誓約を交わした場合でも、秘密情報を漏らすか否かは退職者本人に委ねるしかないと諦めがちですが、特許制度を利用すれば秘密情報の漏えいの有無を調べることができます。

技術者の転職は、転職先でも前職で身につけた知識を使った研究開発に携わることが殆どです。

転職先においても研究開発の成果を特許出願しますが、特許出願時に発明者の氏名を記載することになっています。

出願人や権利者は名義変更や移転により名称が変わることがありますが、発明者は変わることはありません。

そして発明者には名誉権が与えられることが条約に規定されているほど、発明者の地位は厳格に位置付けられており、発明者を偽るということもありません。

発明者が表示される特許制度は、日本だけではなく世界中の特許制度が採用している方式です。

日本を離れ中国や韓国などに転職したとしても発明者の氏名を頼りに自社の秘密情報の漏えいを追跡調査できます。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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