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著作権が侵害されたら刑事それとも民事

著作権が侵害されたら刑事それとも民事

著作権が侵害された場合は直接相手と交渉して解決することの他に裁判所の力を借りて解決する方法があります。

裁判所による司法救済には刑事と民事がありますが、単純に相手を罰するのが目的であれば刑事救済が最も簡単です。

刑事と聞くとハードルが高いと思うかもしれませんが、著作権者に必要な手続きは告訴だけです。

告訴が受理されれば、あとは捜査機関が捜査・証拠保全・起訴という手続きを行ってくれます。

 

これに対して司法救済の目的が賠償金を取ることならば民事救済を選ぶことになります。

民事救済の場合は刑事救済と違って著作権侵害を受けているという事実や著作権侵害によって生じた損害の額などをすべて権利者自身が立証しなくてはなりません。

また裁判を維持していくために相当な費用がかかるので、金銭賠償という目的を達成しても裁判費用などを考えると当初の目的が実現できたという実感がわかないかもしれません。

司法救済以外にも調停や仲裁を利用する方法や、税関に対して輸入差止めを申し立てるという方法もあります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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