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著作権の譲渡契約書で最初に確認するポイント

著作権の譲渡契約書で最初に確認するポイント

著作権に対する関心が高まり、著作権について契約を締結するケースが増えてきました。

著作権について契約を締結するときは、著作権法を理解する必要がありますが、著作権法の条文は、他の法令に比べて、例外条項が多く、これが著作権法を分かりにくくしています。

著作権についての契約で最も多いのが譲渡契約です。

「全ての著作権を譲渡する」という条項を規定するだけの簡単な契約書です。

ところが、譲渡契約書に「全ての著作権を譲渡する」と規定しても、全ての権利が譲渡されないことが著作権法に規定されています。

 

著作権のなかには、小説を映画化したりする翻案権や、小説を翻訳したりする翻訳権という権利があります。

著作権法には、「全ての著作権を譲渡する」と規定しても、翻案権や翻訳権は譲渡されないことが規定されています(著作権法61条第2項)。

 

「全ての著作権を譲渡する」という規定を、著作権法的に有効にするためには、「全ての著作権(著作権法第27条の権利を含む)を譲渡する」と規定しなければなりません。

 

翻案や翻訳は予定していないから、翻案権や翻訳権が譲渡されなくても問題がない場合もあります。

翻案権が譲渡されないことで、トラブルになるケースが多いのがプログラムの譲渡です。

 

プログラムの場合、必ずバージョンアップを必要とします。

このバージョンアップが、著作権法上の「翻案」として認識されることがあります。

 

プログラムの翻案権が譲渡されないと、プログラムのバージョンアップのたびに、バージョンアップが翻案なのかどうかを検討しなくてはなりません。

そしてバージョンアップが翻案であれば、バージョンアップのたびに、元のプログラムを開発した著作権者に許諾を得なければならなりません。

 

著作権の譲渡契約では、まず譲渡する権利対象を明確にします。

仮に、全ての著作権を譲渡したい(させたい)のであれば、譲渡契約書に、著作権法の規定に従った記載がされているかどうかを確認しておく必要があります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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