ブログ

著作権侵害を回避する最も確実な方法

「無断で複製等されない」という権利者の権利が及ばない例外が著作権法には数多く規定されています。

これらの例外規定は「無断で複製等されない」という原則に対して、かりに利用者が無断で複製等をしても権利者の権利が及ばないという例外を定めたに過ぎません。

決して、利用者に無断で複製等する権利を与えているわけではありません。

 

著作権侵害を回避するために、「私的使用のための複製」等を始め、権利者の権利が及ばない例外規定を知りたがる理由の一つは、これらの例外規定が、利用者に対して無断で複製等する権利を与えている、と誤解していることです。

 

もし私的使用を目的とする利用者に対して無断で複製等する権利を与えているのであれば、コンテンツの複製を不可能にする技術的保護手段(コピープロテクション)を適用した権利者の行為は違法ということになってしまいます(私的使用であっても技術的保護手段を回避した複製は禁止されています(著作権法第30条第1項第2号))。

 

権利者の権利が及ばない例外が規定された趣旨は、その都度、権利者の了解を得るというのでは利用者に酷であるから、一定の場合には例外的に権利者に我慢をしてもらうということです。

 

例外規定をことさら追求して著作権が及ばないかを確認しながら使用するよりも、原則に従って権利者の承諾を得たうえで使用することが、著作権侵害を回避する最も確実な方法であると言えます。

関連記事

  1. 中国で商標やデザインを登録していない場合に第三者に摸倣された場合…
  2. 登録商標と同じ商標を使うことが模倣品対策 登録商標と同じ商標を使うことが模倣品対策
  3. 音の商標 中国で音の商標登録ができます
  4. ニセモノと知らないで仕入れた商品を売ったらどうなるの?
  5. ブランドイメージを守る3つのポイント ブランドイメージを守る3つのポイント
  6. 新元号の商標登録可能性について解説します
  7. 現地に特許がないなら技術供与をしてはいけない
  8. 開放された特許は本当に自由に使えるのか 開放された特許は本当に自由に使えるのか

このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

パーソナルリンク

認証済みサービス

プロフィールを表示 →

PAGE TOP