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著作権登録のすすめ

著作権登録のすすめ

特許権や商標権と異なり著作権は登録をしなくても権利が発生します。

日本をはじめ多くの国が加盟するベルヌ条約は登録を権利発生の要件としていません。

それにも関わらず各国は著作権の登録制度を設けています。

それらの国において著作権の登録制度は、権利以外の別の効果を発生させるために利用されています。

 

著作権登録により発生する効果は各国で異なります。

例えば中国では、訴訟の段階で裁判所に提出しなければならない、創作者や創作日などの事実関係を証明する資料の代わりに、著作権登記証明書を提出することができます。

著作権登記証明書が訴訟の初歩証明として採用されるので複雑な事実関係の証明から解放されます。

参考 著作権登録が中国で増えている理由

 

インドでは、著作権登録簿に記載された明細が全ての裁判所において採用されます(著作権法第48条)。

日本では、登録をした者を著作者と推定(著作権法第75条)、登録した日を最初に公表した日と推定(著作権法第76条)、登録した日をプログラムの創作日と推定(著作権法第76条の2)、著作権移転等の登録を第三者対抗要件(著作権法第77条)とするなどの効果を得ることができます。

ほとんどの国において、著作権登録の効果は、登録した内容を一応確からしい証拠として扱うというレベルですが、アメリカは著作権登録に対して積極的な効果を与えています。

 

アメリカでは著作権登録を連邦裁判所での権利行使の要件としています(著作権法第411条(a))。

つまり著作権登録をしないとアメリカで訴訟を提起することができません。

日本に比べて著作権登録制度を利用する人が多い理由は、著作権登録を訴訟提起の要件としていることの他にも、著作物の公示機能を利用したコンテンツビジネスが盛んだからです。

詳しくはこちら 米国著作権登録でライセンス収入を得る方法

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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