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転売が禁止されている製品を売ったときの罪

転売が禁止されている製品を売ったときの罪

取引において転売を禁止する特約(再譲渡禁止特約)を締結することがあります。

では再譲渡禁止特約に反して製品を売った場合はどうなるのでしょう。

 

まず転売禁止という約束を守らなかったので債務不履行による損害賠償責任(民法415条)が生じます。

もし製品に特許権などの知的財産権がある場合は、債務不履行責任に加えて知的財産権侵害の責任を問われる可能性があります。

知的財産権は契約当事者以外の第三者にも効力が及ぶので、転売禁止に反して売られた製品を買った人にも知的財産権の効力が及びます。

 

知的財産製品の取引で契約が守られない場合、債務不履行責任が生じるだけでなく、知的財産権の行使もできることが、知的財産製品の強みです。

時間と費用をかけて知的財産権を取得する意味はこんなところにもあります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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