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70年前の著作権を相続しているかもしれない

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これまで著作者の死後50年とされていた著作権の保護期間が2018年12月30日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後70年に変わりました。

不動産等と同様に相続の対象になる著作権ですが、ほとんどの著作権は何ら処理されずに法定相続人により共有された状態で存在し続けているのが現状です。

今回の延長によりほぼ三世代前の著作権が現代に存続することになりますが、相続処理されずに次世代に引き継がれた著作権は、さらに次世代に相続され、代襲相続も発生し、その結果、全ての権利者を特定することができないほどの大人数で著作権を共有することになります。

著作者の死亡前に商用的に利用されていた著作権であれば不動産と同様に適切に相続処理されているのでしょうが、それ以外の著作権は何ら注目されずにただただ形式的に相続されているに過ぎません。

自分は知らないだけで日本人の誰もが70年以上も前に発生した著作権の権利者になっているのです。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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