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中国商標侵害の賠償金が300万元(約4800万円)に引き上げられました

中国

中国の商標法が改正され、2014年5月1日から施行されることになりました。

一番の注目は商標侵害の賠償金額の引き上げです。

 

これまで商標権を侵害した場合に裁判所で認められる賠償金は上限50万元(約800万円)でした。

上限50万元という賠償額は、余りにも低いため、抑止力にならないという指摘が特に外国企業から出されていました。

 

今回、裁判所が認めることができる賠償金を300万元に引き上げたのには理由があります。

これまでの商標権侵害訴訟は、原告が外国企業で被告が中国企業というものでした。

中国経済が発展していく段階において、中国政府はある程度の侵害行為は仕方がないと考えていました。

中国企業が余りに高額の賠償金を支払うことがないように、賠償金の額を意図的に低く設定してきたのです。

 

そんな状況も世界第2位の経済大国になった現在、知的財産の侵害訴訟も変わってきました。

これまで訴えられてばかりだった中国企業が原告になるケースが非常に増えてきたのです。

しかも被告は外国企業です。

 

現在の中国は経済大国であるとともに知的財産大国でもあります。

中国で登録されている商標権や特許権の数は今や世界一です。

しかも権利者の殆どが中国企業で占められています。

 

中国へ進出する外国企業が中国企業が保有する商標権や特許権に抵触することはもはや避けられない状態になりました。

 

中国企業が原告になり外国企業が被告になる侵害訴訟が増えているので、中国企業を守るために損害賠償額を低く抑えておく必要がなくなったというわけです。

 

中国に登録される知的財産権の数は今後も増え続けます。

知的財産権という地雷を踏んでしまっては中国で上げた利益が一瞬で消失してしまいます。

中国市場を生き抜いていくためには知的財産トラブルに巻き込まれないようにすることが大事です。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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