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模倣品の悩みは税関で解決しよう

 

・類似品を阻止しようとする場合、これまでは、訴訟というのが一般的でした。

しかし、裁判所といういのは、手続きが遅く、費用が高いうえに、心理的なハードルが非常に高いものです。

 

最近では海外で製造されたものが日本に輸入されることが非常に多くなりました。

アパレル製品など、その殆が海外から輸入されるということも珍しくありません。

 

海外から自社の商品・製品に似ているものが輸入されている場合、税関で止めてもらうのが最も効果的です。

税関の取り締まりは、圧倒的に商標権や特許権などの知的財産権をもっている人たちに有利にできています。

税関では有名ブランドしか取り締まれないと思っている方もいますが、平成16年より、知的財産侵害に対する取り締まりを積極的に行うための仕組みができています。

知的財産権さえあれば、模倣品や類似品を取り締まってもらうことができるのです。

 

ただし、税関で取り締まってもらうためには、取り締まって欲しいという意思表示が欠かせません。

有名ブランド品の模倣品や類似品なら、税関職員が自主的に判断して取り締まります。

税関職員が有名ブランド以外の全ての知的財産権を把握することはできませんので、積極的に税関に申請をしましょう。

税関に申請することで有名ブランド以外の模倣品や類似品が重点的な取り締まりの対象になります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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