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海外製iPhoneを日本のアップルストアが修理する独占禁止法上の理由

海外では当たり前のSIMフリーのiPhoneが日本でも販売されるようになってきました。

販売されているiPhoneの多くは香港やタイからの輸入品です。

 

日本のアップルストア、ソフトバンク、ドコモが販売していない海外製のiPhoneのアフタケアはどうなっているのでしょう。

今のところ海外製のiPhoneを販売した店舗が修理を受け付けているようですが、日本のアップルストアでも修理が可能です。

他の店舗で買った商品を修理してくれるという一見過剰なサービスにも思えますが、実は法的な根拠があります。

 

独占禁止法の不公正な取引方法です。

具体的には競争者に対する取引妨害です。

 

競争という観点からすれば、日本のアップルストア以外でiPhoneが販売されることは悪いことではありません。

日本のアップルストアが他の店舗で買ったiPhoneを修理しないとなれば、ユーザは日本のアップルストアで買わざるを得ません。

市場の競争原理が働かなくなります。

 

もしあなたの会社が海外製品の日本での輸入代理店であり、最近、並行輸入業者の増加に悩まされていたとします。

対策として並行輸入業者が販売した商品のアフターサービスを拒否するとしたら、それは独占禁止法の不公正な取引方法に該当する可能性があります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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