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中国企業とライセンスを締結する際に日本企業が留意すること

中国企業とライセンスを締結する際に日本企業が留意すること

中国企業とライセンスを締結するケースが増えてきました。

中国契約法は日本と同じように契約自由の原則が支配するので、契約の内容を当事者が自由に決めることができます。

 

ところが契約の内容が技術の輸出入になると、「技術輸出入管理条例」が適用されることになり、契約の内容に一定の制限が加わります。

例えば、ライセンス技術を実施した結果、第三者の知的財産権を侵害した場合、ライセンス当事者が合意すればライセンサーの責任を免除させることができます。

ところが、技術輸出入管理条例には、このような例外が認められないため、知的財産権の侵害が発生した場合はライセンサーが責任を追わなければなりません。

 

このような賠償責任を回避するために、国際ライセンス契約ではなく、中国企業同士の契約にする方法があります。

日本の親会社の知的財産権を管理する管理会社を中国に設立し、その管理会社と中国企業との間でライセンス契約をする方法です。

中国企業同士の契約ですので、中国契約法に従い契約内容を当事者合意のもと自由に定めることができます。

さらにライセンシーとの間で外貨送金が発生しないというメリットもあります。

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このコラムを書いている人

TANAKA Tomio

TANAKA Tomio

2004年弁理士登録 電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。 中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。 知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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